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2009年06月23日

《山岡けんじ 細心大胆コラム》
 郵政公社 西川社長

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本日のテーマ:郵政公社 西川社長について

 小泉総理の郵政民営化をうたった刺客選挙で、前回の衆議院選挙は自民党が圧勝しました。今その実態が検証されてきております。

 国民の皆様はこの民営化によって、官業による無駄遣いが是正されるものだと考えていたと思います。しかし、実際はどうでしょうか。国民の財産である簡保等の郵政施設の評価の価値を自らの手で大幅に引き下げ、自分達で選んだ特定会社に二束三文で売り払い、また大量に売り払おうとしていたのです。そこには、相変わらずの政・官・業による不正まがいのことが行われ、国民の財産を無駄遣いしているという実態が浮かび上がってきました。何の為の民営化だったのでしょうか。

 その責任者である西川社長を、みせかけだけの30%の減俸で続投させるということが許されるのでしょうか。

 麻生総理や政府の要人は、民営化されたのだから政府は人事には介入出来ないといっておりました。そうなのでしょうか。

 郵政の民営化とは称してはおりますが、実際の株は100%政府が、言い換えれば国民がもっているものです。民営化会社というより特殊会社というのが正確な表現です。
 郵政公社の「指名委員会」があたかも人事の全権を持っているかのような言い方をしておりますが、全く違います。指名委員会は、単に議案の提案をするだけの機関であり、西川社長の責任を判断し、続投させるべきか、させるべきでないかを決めるのは、株主である政府であり国民なのです。
 
 世論は70%前後の人々が西川社長の続投に反対しております。
 予算委員会で集中審議を行い、何故30%減俸なのか、どのような不正が行われたことに対する責任なのか、国民の意思をどのように反映すべきかを審議をする必要があります。与党は検討をして返事をするとは答えましたが、誠意が示されたことはありません。一日でも早く政権交代を図って、国民の財産や生活を守る国民第一の政治に変えてゆかなければならないと思っております。

投稿者 kenyuu : 2009年06月23日 17:00